成人の引きこもりは誰に相談すればいい？公的機関の電話で相談する内容とは

成人の引きこもりは親子間だけでなく社会的な問題であるため、多くの各自治体に相談窓口が設けられています。
その窓口でどのようなことが相談できるのか、どのように解決を支援してくれるのかをご紹介します。

成人の引きこもり

小中学生からいわゆる中年までの幅広い世帯にわたって、引きこもりは大きな問題となっています。
そのうちでも成人の引きこもりは特に深刻な問題として注目されています。
成人の引きこもりはその期間が長いため、小中学生の引きこもりと比べると社会への順応が難しいという問題があります。
引きこもりとしての生活に慣れてしまうと、社会に出て働くことが困難になってしまうのです。
また、両親が元気なうちは何とか生活できていても、両親が年をとって、引きこもっている子供の面倒を見ることができなくなった場合、自立しなければ生きていくことができません。
この事態を考慮して、厚生労働省は「ひきこもり対策推進事業」を創設し、引きこもり対策に取り組んでいます。

「ひきこもり地域支援センター」とは？

「ひきこもり対策推進事業」の一環として、厚生労働省は「ひきこもり地域支援センター」を各都道府県に１〜２か所ずつ設置しています。
引きこもりに関して何か相談したいときは、まず「ひきこもり地域支援センター」に相談してみるとよいでしょう。
電話などで相談すれば、専門知識を持った「ひきこもり支援コーディネーター」が地域の引きこもり解決に関係する機関につないでくれます。
また、「ひきこもりサポーター」の派遣も行っており、訪問支援を通じて継続的に支援を行っています。

自治体の支援とフリースクール

このように自治体の引きこもり支援窓口は相談しやすく、電話や訪問などを通して解決法を一緒に考えてくれます。
しかし、実際に引きこもりの方が社会に出るための総合的な支援に関しては、フリースクールの方が手厚いサポートを行ってくれます。
フリースクールでは生活習慣の改善から就労訓練まで総合的に面倒を見てくれることが多く、社会で活躍するための能力を身に着けることができます。ですから、自治体の支援だけでなく、フリースクールも利用すると引きこもりの方にとってより大きな力となるでしょう。

自治体の相談窓口は、電話や訪問によって専門のスタッフが引きこもり解決のために相談に乗ってくれますが、実際に社会に出るためのサポートは、フリースクールに通うことのほうがより効果的です。
どこに相談したらよいかわからないときや最初に引きこもり問題を相談するときには、自治体の相談窓口を利用し、そこからフリースクールなどの引きこもり支援機関に連絡を取ってもらうといった使い方が良いでしょう。