少子高齢化に労働人口不足…引きこもりが増加することによる社会への影響とは？

近年、社会問題となっている少子高齢化。
未来の日本は働き手が減少し労働力が不足してしまう一方で、働けない大人（ニートや引きこもり）は増加傾向にあります。
これらが日本の社会に与える影響はどのようなものがあるのでしょうか？

「少子高齢化」「労働人口不足」日本の抱える問題と影響は？

日本には人口減少社会が到来しており、近年社会問題となっています。
少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は１９９５年をピークに減少傾向に変わり、総人口も２００８年をピークに減り続けています。

総務省「国勢調査」によると・・・

2015年の総人口（年齢不詳人口を除く）は1億2,520万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は7,592万人である。14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっている。
（出典：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html 総務省ホームページより）

・・・ということが明らかにされています。

人口減少により人手不足が一段と進むようになると、日本の経済活動に大きな支障が出ることが考えられます。
例えば、経済活動に与える影響として働き手が少なくなってしまうと企業の競争力を低下させることにつながってしまうのです。
他の国々からみた日本企業は優秀だと思われがちですが、働き手が減っても同じパフォーマンスができるのか不安が残ります。
労働人口不足は日本の経済成長を妨げてしまう恐れがあるのです。

「働けない若者たち」がもしも働けるようになったら？

労働人口が減少する中、引きこもりやニートといった働けない人々が少しでも社会復帰を果たし働くことが可能になったら、日本社会は労働力を確保できるようになります。
引きこもりになった人の多くは、働き盛りとよばれている世代です。
未経験の仕事や、力仕事を急に始めるのは難しいかもしれませんが、簡単な軽作業や単純作業などでも十分な労働力となります。
また、本人も働くことによって社会との繋がりを取り戻し、社会人として自立することが可能になるのです。

引きこもりが社会復帰するための支援や取り組みは？

どうやったら引きこもりが社会復帰できるのでしょうか？
また、引きこもりの人が社会に復帰できるような支援や取り組みはあるのでしょうか？
例えば、休職から復帰の場合、民間の“復職を支援する施設”を利用する方法があります。
このような機関で、職場復帰のためのカウンセリングから就職までサポートを受けることができます。
この取り組みを通して、まず施設に通うことで、社会との繋がりを少しずつ取り戻すきっかけ作りを行います。
また、休職中の企業に復帰サポート制度がある場合は、積極的に利用しましょう。
この復帰サポート制度には「試し出勤」、「リハビリ出勤」と呼ばれるものがあります。
これはメンタルヘルスの不調が原因で長期にわたり会社を休職していた従業員が、スムーズに職場復帰するための支援の1つです。
出勤時間や日数を段階的に増やしていくことで、少しずつ勤務に慣れることができます。
他にも、自宅から勤務地まで移動し職場付近で一定の時間を過ごしてもらう「通勤訓練」という制度や、勤務時間と同じ時間帯にデイケアなどで軽作業を行って時間を過ごしてもらう「模擬出勤」という制度もあります。

労働人口不足によって労働力が減ると今後の日本の経済成長に影響します。
働き盛り世代である引きこもり人口が少しでも社会に復帰することで、現在よりも一定の労働力を確保できるようになります。
また社会復帰することで、本人も社会と繋がることができ、社会人として自立するきっかけを掴むことができるのです。